釧路市議会 2020-06-10 06月10日－01号
また、議会の議決に付すべき契約に関する条例第４条第２項の規定に基づき、（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事、平成31年度鳥取団地Ａ棟公営住宅建築主体工事、平成31年度まりも団地特公賃Ａ棟建築主体工事及び阿寒湖義務教育学校建築主体工事に関し、契約金額を変更する特別処分の報告がありました。
また、議会の議決に付すべき契約に関する条例第４条第２項の規定に基づき、（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事、平成31年度鳥取団地Ａ棟公営住宅建築主体工事、平成31年度まりも団地特公賃Ａ棟建築主体工事及び阿寒湖義務教育学校建築主体工事に関し、契約金額を変更する特別処分の報告がありました。
次に、市長から、議会の議決に付すべき契約に関する条例第４条第２項の規定に基づき、（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事に関し、契約金額を変更する特別処分の報告がありました。 また、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故及び市道上などにおいて発生した物損事故７件に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。
議案第58号令和元年度釧路市一般会計補正予算中、地方債、歳出第２款（総務費の一部）、同第11款（教育費の一部）、同第14款（諸支出金）、議案第60号令和元年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第62号元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第70号財産取得の件、議案第72号工事請負契約の締結に関する件（（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事）、議案第73号工事請負契約の締結
総務費の一部） 〃 第11款（教育費の一部） 〃 第14款（諸支出金）議案第60号令和元年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第62号元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第63号釧路市特別職の職員の給与に関する条例等の特例に関する条例議案第64号釧路市税条例等の一部を改正する条例議案第70号財産取得の件議案第72号工事請負契約の締結に関する件（（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事
設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第67号 釧路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第68号 釧路市公設地方卸売市場業務規程の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案第69号 釧路市火災予防条例の一部を改正する条例議案第70号 財産取得の件議案第71号 土地取得の件議案第72号 工事請負契約の締結に関する件（（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事
また、議会の議決に付すべき契約に関する条例第４条第２項の規定に基づき、緑ヶ岡・貝塚地区複合公共施設建築主体工事に関し、契約金額を変更する特別処分の報告がありました。
議案第66号平成29年度釧路市一般会計補正予算中、地方債、歳出第２款（総務費の一部）、同第11款（教育費）、議案第68号平成29年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第77号工事請負契約の締結に関する件（緑ケ岡・貝塚地区複合公共施設建築主体工事）、議案第78号工事請負契約の締結に関する件（平成29年度川北団地Ａ棟公営住宅建築主体工事）、議案第79号工事請負契約の締結に関する件（平成29年度川北団地
──────── 〔朗読せざるも掲載〕 平成29年第４回９月定例会議案付託表付託委員会名議案番号件 名総務文教常任委員会議案第66号平成29年度釧路市一般会計補正予算 歳入各款、債務負担行為、地方債 歳出第２款（総務費の一部） 〃 第11款（教育費）議案第68号平成29年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第77号工事請負契約の締結に関する件（緑ケ岡・貝塚地区複合公共施設建築主体工事
定数等に関する条例議案第71号 釧路市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第72号 釧路市介護保険条例の一部を改正する条例議案第73号 釧路市新産業創造等事業促進条例の一部を改正する条例議案第74号 釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例議案第75号 釧路市営住宅条例の一部を改正する条例議案第76号 訴えの提起の件議案第77号 工事請負契約の締結に関する件（緑ケ岡・貝塚地区複合公共施設建築主体工事
現在帯広市には、いわゆる公共施設、建築物が1,230棟建設されております。うち不特定多数の多くの市民の皆様が日常的に利用されると思われる施設、一例ですが、コミセンや福祉センターは88棟、保健社会福祉施設が10棟、生涯学習、スポーツ関連施設が133棟と多くの施設が管理運営されており、市民福祉の向上、文化振興、スポーツ振興に寄与しております。
現在帯広市には、いわゆる公共施設、建築物が1,230棟建設されております。うち不特定多数の多くの市民の皆様が日常的に利用されると思われる施設、一例ですが、コミセンや福祉センターは88棟、保健社会福祉施設が10棟、生涯学習、スポーツ関連施設が133棟と多くの施設が管理運営されており、市民福祉の向上、文化振興、スポーツ振興に寄与しております。
家状況と定住促進に向けた空き地空き家対策、帯広市稲田・川西土地区画整理事業における土地、住宅の販売状況と購入世帯層の割合並びに利便施設誘致の進捗状況及び利便施設誘致予定地に設置している市道の扱い、橋りょう長寿命化修繕計画策定に当たっての橋りょう数と点検状況、橋りょう修繕の基本的方針、木造住宅耐震診断耐震改修補助制度の目標値と実績、耐震診断耐震改修マーク表示制度利用の考え、特定建築物耐震化の状況と公共施設建築保全
家状況と定住促進に向けた空き地空き家対策、帯広市稲田・川西土地区画整理事業における土地、住宅の販売状況と購入世帯層の割合並びに利便施設誘致の進捗状況及び利便施設誘致予定地に設置している市道の扱い、橋りょう長寿命化修繕計画策定に当たっての橋りょう数と点検状況、橋りょう修繕の基本的方針、木造住宅耐震診断耐震改修補助制度の目標値と実績、耐震診断耐震改修マーク表示制度利用の考え、特定建築物耐震化の状況と公共施設建築保全
次に、保育所施設整備費補助に関し、民間移管した２カ所の保育所より建設年次が古い８カ所の保育所の今後の施設の整備の考え方、公共施設建築保全システムと連動した施設補修の考えについて質疑と意見がありました。
次に、保育所施設整備費補助に関し、民間移管した２カ所の保育所より建設年次が古い８カ所の保育所の今後の施設の整備の考え方、公共施設建築保全システムと連動した施設補修の考えについて質疑と意見がありました。
このほか、都市計画変更にかかわる基本的な考え方と地域要望への対応、建設確認申請の推移と市内の住宅建設着工件数の状況、バス利用促進に向けた取組みの考え及び庁内連携のあり方、国の新合同庁舎建設に係る情報収集と市役所庁舎周辺の土地利用の考え、公共施設建築保全システムの進捗状況及び保全計画の実施見通し、ラブホテル等に対する規制のあり方について質疑と意見がありました。
このほか、都市計画変更にかかわる基本的な考え方と地域要望への対応、建設確認申請の推移と市内の住宅建設着工件数の状況、バス利用促進に向けた取組みの考え及び庁内連携のあり方、国の新合同庁舎建設に係る情報収集と市役所庁舎周辺の土地利用の考え、公共施設建築保全システムの進捗状況及び保全計画の実施見通し、ラブホテル等に対する規制のあり方について質疑と意見がありました。
そのうち、公共施設建築物によるビル陰による電波障害対策は、本年度から完全移行する平成２３年度までに解消対策が行われ、移行までにはすべて解消される計画が示されております。
このほか、公共施設建築保全システムの構築の見通しと稼働後の管理の考え方、緑商第３土地区画整理事業における助成金の使途と事業期間、木造住宅耐震化促進事業の市民周知方策などについて質疑がありました。
このほか、公共施設建築保全システムの構築の見通しと稼働後の管理の考え方、緑商第３土地区画整理事業における助成金の使途と事業期間、木造住宅耐震化促進事業の市民周知方策などについて質疑がありました。